日本国憲法は、選挙権が「国民固有の権利」（１５条１項）であることを明記している。これについて最高裁は、「憲法１５条１項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばない」とした。また、「国」と「地方」は不可分一体であるとの認識のもとに、地方自治体の選挙について定めた憲法９３条２項の「住民」も「日本国民」を意味しており、外国人に選挙権を保障したものではない、としている（最高裁平成７年２月２８日）
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【正論】日本大学教授・百地章 外国人参政権で危惧されること - MSN産経ニュース (via ittm) (via ipodstyle) (via tnoma) (via zypressen) (via l9g) 2009-11-10 (via gkojay) (via tomine) |
